特定社会保険労務士（特定社労士）が在籍する社会保険労務士法人　玉井労務管理事務所は就業規則の作成や給与計算の代行、監督署対応、人事・労務へのコンサルティング、障害年金手続きなどを行っています。労務問題の解決・提案からその後支援までサポートします。複数スタッフによりレスポンスよく対応します。

令和8年度地方労働行政運営方針が発表されました。
令和8年度地方労働行政運営方針
なぜこの方針が重要かというと、
「労働基準監督署の臨検」に影響があるからです。

この運営方針にしたがい、各管内の
監督署が年間計画「監督指導業務計画」を作成
し、実行するためです。

内容をざっくり見ると、
①引続き1カ月80時間以上を超えると考えられる事業所の指導
　（おそらく36協定をチェックしている）
②36協定の提出の有無
③建設・運送・医師等の働き方改革指導
④外国人労働者の職場環境の調査・法律の厳正適用
など
であろう。

いずれにせよ、事前に弊所までご相談ください。